本マニュアルの目的
本マニュアルは、ファイナンシャルアドバイザー佐藤様が主催する
「守りの経営勉強会」で寄せられた質問をまとめたものです。
- 過去の質問内容を振り返りたい方
- 出席できなかったため概要を知りたい方
などにご活用いただけます。
過去の録画はこちらから確認できます↓
https://drive.google.com/drive/folders/15pkNnJ08lzOtt31rI6lxkNknHu8HwvW7?ths=true
2025/11/21開催回
【Q1】
税金対策に関心のあるクライアントには、どのように提案を切り出せばよいですか？
【A】
クライアントの状況に合わせて、シンプルな提案と情報収集アプローチを使い分けるのが有効です。
＜シンプルに提案する＞
・「税金対策に詳しい専門家がいるので、一度話を聞いてみませんか？」と軽く提案する。
＜情報収集を兼ねたアプローチ＞
・いきなり紹介しにくい場合は、以下を質問して状況を把握する
- 前期対策として何を行っているか？
- 決算月はいつか？
・多くの企業は決算直前に対策を行うが、本来は早めの方が望ましい。
・「まだ◯ヶ月ありますし、今のうちに話だけ聞いておいて、近くなったら相談するのはどうです か？」と提案する。
＜注意点＞
・一部の対策は決算月の前月までに終了していないと間に合わないため、早めの情報収集が重要。
【Q2】
保険はどれくらいの期間で見直すのが適切ですか？
【A】
最低限の確認は年1回、本格的な見直しは3〜4年に一度が目安です。
＜年1回の内容確認（最低限）＞
・制度や商品が更新されるため、年に一度の確認は必須。
＜法人向けの本格見直し＞
・3〜4年に一度のタイミングが理想。
・企業の成長ステージ（創業・成長・安定・承継）で必要な保障が変わる。
【Q3】
クライアントに保険・資金の話をする際、どこまでの説明が法的にOKですか？
【A】
一般論の説明は可能だが、個別商品の説明や勧誘に当たる行為は禁止。
＜許される範囲（紹介行為）＞
・一般的な経営・資金課題の話。
・個別名に触れない一般論の保険説明（例：「病気に備える保険があります」）。
・提供資料にある“対策しないと起こりうること”“一般的な改善例”の説明。
＜禁止される行為＞
・個別具体的な商品名に触れること。
・商品を具体的に推奨すること。
・保険設計書を見せて説明すること。
・書類の準備や代行。
・自分が保険代理店であると伝えること。
＜数値説明の線引き＞
・「何％戻る」など具体的数値はNG。
・「何割くらい」という曖昧な表現なら許容される場合もあるが、踏み込みすぎないよう注意。
＜事例紹介はOK＞
・「こういう事例がありました」と一般化した話は問題なし。
2025/12/05開催回
【Q1】
法人の退職金準備は、誰を中心に考えるべきですか？
【A】
一般社員にも退職金は必要ですが、優先して準備すべきは社長・役員です。
＜代表者を優先する理由＞
・社長の退職金は金額が大きく（例：1億円）、会社に与える影響が大きい。
・社長が退職するタイミングは会社の将来に直結するため、準備の重要度が高い。
＜業界や会社規模による現実＞
・治療院など、そもそも社員に退職金制度がない会社も多い。
・小規模企業では、まず「社長の健康リスク・収入減リスク」の方が深刻で、退職金より優先されやすい。
・退職金準備が必要になるのは、会社が安定し利益が出るフェーズになってから。
【Q2】
退職金を損金扱い（税前）で積み立てる方法は？保険以外にもある？
【A】
税前で積み立てたいなら、保険などの損金算入できる制度を使う必要があります。
＜基本の考え方＞
・単に会社にお金を残すだけだと税引後の利益になってしまう。
・損金性資産にすれば税引前のお金で積み立てできるため効率が良い。
・代表的な手段が法人向けの積立保険。
【Q3】
専門家に紹介する前に、クライアントから何をヒアリングしておくべきか。保険内容を聞くのは問題ないか。
【A】
＜最低限聞くべき項目＞
・決算月（保険提案のタイミングに関わる）
・従業員数
・法人か個人事業主か
・経営者が気にしている悩み・課題
＜できれば聞きたい項目＞
・社長の年齢
・家族構成（相続や保障の検討に必要）
・加入中の保険内容（これは聞いても問題ない）
＜保険内容を聞いても良い理由＞
・現状が分かれば「足りている保障・足りていない保障」が整理できる。
・既に加入している保険で対応できるケースもあり、専門家が提案しやすくなる。
【Q4】
退職金は税優遇と聞くのに、図では税金が多く引かれているように見えるのはなぜか。
【A】
実際は退職金の大部分は課税されないため、非常に優遇されている。図は課税部分を強調しているだけで、税負担が多いわけではない。
＜ポイント＞
・退職金には「退職所得控除」という大きな非課税枠がある。
・まずこの控除で半分以上が非課税になるケースも多い。
・残りの金額もさらに1/2にして税金を計算する特別ルールがある。
この二段構えの優遇により、実際の税負担は非常に軽い。図が課税部分を目立たせているため、見た目が誤解を生んでいるだけ。
【Q5】
利益のほぼ全部を損金性資産に変えれば、税金を大きく減らせて最強なのでは？
【A】
理論上は節税になるが、実務では会社が回らなくなるため現実的ではない。
＜理由＞
・損金化しすぎると、手元のキャッシュが不足し資金ショートの危険がある。
・会社を安全に運営するには3〜6ヶ月分の運転資金が必須。
＜現実的な理想＞
・必要なキャッシュは残し、余った利益だけ損金性資産へ振り分ける。
・利益が安定している企業でも、損金化しているのは半分程度が多い。
＜結論＞
・9割以上を損金化するのはほぼ不可能。
・節税は、会社の安全資金を確保したうえで余剰分にもったいないから行うものという考え方になる。